海外情報調査（文献調査・ヒアリング調査）

海外調査、全部自分で抱え込んでいませんか?

■ 海外専業のWIPがお手伝いします。

WIPは独自のリサーチアシスタントサービスを日本に初導入。海外に行かなくても、言葉ができなくても、文献が読める、情報収集ができる、ヒアリングもできる、面倒なアポイントメントも思いのまま。

世界に拡がるWIPの現地スタッフがリサーチアシスタントとなってあなたをサポート。自由なコストコントロールも可能になりました。

海外情報調査（文献調査・ヒアリング調査）とは

先進国を中心に海外における各国（各地域・各都市）の実態、制度、政策、運用状況、法規制などを調査サポートいたします。

また、海外の競合会社に関する情報収集、新商品や販促状況に関する調査サポートもお引き受けしています。

文献調査、ヒアリング調査、海外コンタクト（アポイントメント確保（アポ取り））、インタビュー（実施、現地通訳）など、一連の調査プロセスを通じて、一貫した効率的なサポートを行っています。もちろん、ご要望やご都合にあわせて、調査の一部のみをサポートすることも可能です。

あなたの調査チームにWIPの海外リサーチアシスタントを加えることで、報告書作成の効率が大幅にアップします。

1：　文献調査

現地または現地語で入手できる書籍、統計資料、白書、論文、記事、WEB情報などの情報源から必要な情報を収集いたします。

2：　ヒアリング調査

文献調査では収集が難しいまたは収集できない情報を、現地キーパーソンに直接コンタクト。ご要望により弊社のリサーチスタッフが直接インタビュー/ヒアリングし、レポートいたします。

インタビュー/ヒアリング調査は下記のプロセスを経て実施します。すべて弊社にお任せいただくことも可能です。また、必要なプロセスを抽出してご依頼いただくことも可能です。

2-1：　インタビュー/ヒアリング対象者選定

官僚・公務員、企業担当者、研究者、学識者などを中心に、対象者選定をご一緒に進めていきます。

2-2：　インタビュー/ヒアリング項目リストアップ

インタビュー/ヒアリング対象者からどのような情報を入手したいか、より具体的な質問項目のリストアップをご一緒に進めていきます。あなたのご意見を伺いながら、経験豊かな弊社コーディネータが効果的なインタビュープランをご提案いたします。もしあなたが直接現地でインタビューを実施される場合、このプロセスを省略することがありますが、次のプロセスにある効果的なアポイントを実施するため、インタビュー予定内容をお伺いさせていただいております。

2-3：　インタビュー/ヒアリング対象者コンタクト・アポイント

海外の場合、言語、時差、地理的距離のため、コンタクトやアポイントメント確保（アポ取り）が難しいことが常です。ご要望により、WIPの海外リサーチアシスタント/現地通訳者がお手伝いさせていただいております。

2-4：　インタビュー/ヒアリング実施

貴社における出張費用、通訳費用を削減する手段として、WIPの海外リサーチアシスタントがインタビュー対象者に対し直接インタビューいたします。また経費削減の手段として、電話インタビューを実施するという選択肢もございます。もちろん、貴社による直接インタビューをお考えの場合は、WIPの現地通訳者が同行させていただきます。以上、海外調査の総合的なサポートを行っております。あなたの調査プロジェクトの一員にWIPの海外リサーチアシスタントを加えることにより、スピーディかつ効率的な報告書作成が可能になります。ぜひ一度お試しください。

実績・利用例

《守秘義務のため、公表可能な事例のみ可能な範囲にて掲載しております》

■ メーカー

■ 大手広告代理店

■ 開発デザインセンター

■ 貿易会社

■ メーカー／総合広告会社

■ メーカー／総合広告会社

■ 医療法人

■ シンクタンク／財団法人

■ 出版社

■ 総合広告会社

■ 総合広告会社

■ 家電メーカー／総合広告会社

■ プロスポーツ団体／総合広告会社

■ 銀行／シンクタンク

■ 半導体メーカー

■ 鞄メーカー

■ 飲料メーカー／シンクタンク

■ 官公庁／シンクタンク

■ 鍵メーカー

■ コンビニ／マーケティング会社

■ 官公庁／シンクタンク

■ 官公庁／シンクタンク

■ 官公庁／シンクタンク

■ 財団法人／総合マーケティング会社

■ 医療機器メーカー

■ 家電メーカー／総合広告会社

■ 世界芸能民族祭

WIPジャパンでは簡単な情報調査パッケージをご用意しております。
海外進出をご検討されている場合、貴社取扱商品やサービスの各国での需要調査などにご利用ください。

●「InfoGlobal」

最新の海外関連ニュースをご希望のニュースやソース電子媒体からスクリーニングして日本語に要約して配信いたします。

海外ニュースサマリー配信：「InfoGlobal」とは

FAQ

Q：どんな人が調査をしてくれるのですか。

原則的に、現地在住のリサーチアシスタントと日本サイドのリサーチコーディネータ/ディレクターが調査サポートを行います。案件内容によっては、現地協力会社のサポートも活用しています。

リサーチアシスタントには、リサーチャー、マーケター、大学生、大学院生、研究者、翻訳者、通訳者、フリーランサー、主婦などが含まれますが、いずれも専門分野と得意言語別にデータベース化された教育レベルの高いスタッフ陣です。

したがいまして、まず案件分野を専門とするスタッフ（または比較的専門が近いスタッフ）を人選し、次に、クライアントのご要望をなるべく詳細にブレイクダウンした上で、手法に関する細かなディレクションを日本サイドから与えます。
調査中は、中間納品を行いながらクライアントからのフィードバックを重ねることで、的を射た調査になるようフォーカスしていきます。こうした形で、海外調査を進めています。

Q：文献調査はどんな方法で調査するのですか。

文献調査では、案件にもよりますが、オンライン（インターネット）、オフライン（海外国公立図書館、大学図書館、公文書館、専門図書館など）、オンライン（新聞記事/雑誌記事/論文データベース：無料/有料ベースあり）を中心に関連情報の収集を進めます。

手法としましては、基本的にコストパフォーマンスを重視、つまり、コストをより安価に抑えられる手法順に情報の収集を行っていきます。

よくあるケースは・・・

まず、調査希望内容と同内容（または重複している）の既存調査情報（現地資料）がないかを確認します。もし幸運にも存在すれば、当然ながら短納期で効率的な納品が可能になります（資料入手にいくらかかるかにもよりますが、極めて安価にコストを抑えられます）。以降同様に、調査項目ごとに関連情報の収集を進めていきます。

もし既存調査情報がない場合は（案件にもよりますが）次第にヒアリング調査のフェーズへ移っていきます。文献情報にこだわりますと「労多くして成果少なし」というリスクが増加しますので、なるべく頻度多くクライアントのフィードバックをいただきながら判断しています。一貫してコスト重視のスタンスは崩しません。

Q：「海外競合調査」とはどんな調査ですか。

海外の同業者、競合先に関する調査を意味します。たとえば、対象企業の戦略調査、販売促進状況調査、価格調査、広告宣伝状況などが対象となります。簡易な企業調査のみはお受けしておりません（ダン＆ブラッドストリート社やJETRO等をお薦めしています）。

Q：「販促状況調査」とはどんな調査ですか。

海外現地での販売促進の状況（主に、店頭における自社製品の販売状況、他社の販売促進状況）をお調べします。納品内容としましては、写真（店頭POPや陳列状況を掴みやすい）および要望項目に応じた調査報告、となるケースが多くございます。

Q：どういったケースでの調査が多いですか。

文献およびヒアリング調査を一貫してお承りするケース、複数国で同時に同様の定量/定性調査を行うケースが増えています。

Q：ヒアリング調査をお願いしたいのですが、どんな人にヒアリングをしたらいいかわかりません。アドバイスはいただけるのですか。

ヒアリング対象先に関する簡易な形でのアドバイス/ご相談は無料でさせていただきます。ヒアリング対象先を具体的にリストアップする作業となりますと、ヒアリング調査サポート業務の一環として有料でお承りすることとなります点、お含み置きください。

Q：制度調査とはどのようなものですか。

海外の先進国（先進国が対象となるケースがほとんどです）が自国内で施行している制度、たとえば、支援制度（融資・助成金等）、各種規制（環境・交通・許認可等）、徴税、教育、保険に関する実態および背景調査などが挙げられます。

Q：実績例に「海外放映モニタリング」とありますが、どういった調査ですか。

海外現地で放映されたTV番組を録画（モニタリング）しました。長期/短期いずれも行っています。

Q：海外情報調査の調査費用（料金）はどういう体系になっているのでしょうか。

調査料金に大きく影響するのは以下の諸点です。

• どれだけその情報を見つけるのが難しいか？
• 「調査オリエンテーション・設計→調査（実査）→報告書」という一連のプロセスのどの部分をWIPが行うか？
• 納期は緊急か余裕があるか？　
• その他、データベース使用の要否、必要実費、支払条件など

したがいまして、ケースバイケースのご対応になりますが、事前にいくつかの段階予算を設定し、予算を超えそうなタイミングで都度中間のご報告を行いながら、時間によるチャージを基本とする形でお承りするケースが多く、目安としましては・・・

• 業務にかかる時間×WIPスタッフ：\5,000〜10,000/時間
  （調査オリエンテーション＋文献・インタビュー実施＋報告書）
  
  
• 諸経費・一般管理費（海外事業）　5〜10％

総額としましては・・・

　　1プロジェクトあたり ￥300,000 〜 ￥5,000,000

に収まるケースが比較的多いと思われます。調査希望をお知らせくださいませ。すぐに概算見積（または正確なお見積り）をさせていただきます。

Q：調査費用についてのQ＆Aを読みましたが、どのくらい費用がかかるのかイメージできません。わかりやすい事例とディスカウントについて教えてください。

対象国（都市）が1つ、約1ヶ月程度かかる調査の場合、おおよそ100万円が1つの目安となります。もちろん、ボリュームや頻度によってディスカウントさせていただいております。また、支払条件やその他納品の簡素化など、御社と弊社間で事務コストが減るようなプロジェクトの場合、通常より料金を節減できます。お気軽にご相談くださいませ。

Q：調査対象にならない国はありますか。

調査対象にならない国はない、というと嘘になりますが、現在カバーしている国/地域/都市以外でも、さまざまな国での調査実績がございますので、案件によってお承りすることが可能です。対象地域に関しましては、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

Q：調査レポートは英語などの外国語になりますか。もし外国語と日本語両方可能ということであればどちらでも料金は同じですか。

基本的には、日本語による納品となります。しかしながら、案件によっては現地ネイティブスタッフが担当しレポート作成（基本的に英語）を行う場合もあります。もちろん、その場合は事前にご了解をいただきます。また、英語による納品の場合、ご希望によって日本語のエグゼクティブサマリーをつけて納品することも可能です。

料金的には、外国語（英語）と日本語との間に違いはありませんが、外国語（英語）によるレポートの全文翻訳（日本語）をご希望の場合、別途翻訳料金をお見積させていただきます。

Q：機械メーカーですが、中国への進出を考えております。現地の料金体系や販売方法についてベーシックな調査をしていただけるのでしょうか。

海外進出を検討する際、事前調査は欠かせません。検討段階にもよりますが、初期段階であればなるべくコストを抑えた形で概要調査を行うのはいかがでしょうか。その際、現地の料金体系や販売方法をお調べすることはもちろんですが、どんなことを知りたいか、なるべく詳細に項目出し（ブレイクダウン）することで、コストを節約しながら調査の質を上げることができます。

Q：化粧品メーカーです。アジア各国における日本の化粧品に対するイメージを調査していただけますでしょうか。

定量調査、定性調査、いずれも可能です。調査目的にもよりますが、段階的に調査規模（深度）を変えていくことをお薦めします。つまり、初期段階では、仮説を生み出すための定性調査を比較的小規模に実施し、仮説検証のための定量調査規模を段階に応じてコントロールすることです。なお、自由回答量のコントロール、報告書スタイル（日本語量のコントロール）により、翻訳コストのセーブも検討されることをお薦めします。

Q：編集社です。アテネオリンピックを控え、現地での盛り上がりの様子などを写真やコメントとしてレポートしていただくことは可能でしょうか。

現地での写真およびレポートは比較的短納期でも納品可能です。もちろん定期的にお送りすることも可能です。現地にわざわざ出向く必要がありませんので、大幅なコスト節約が可能になります。

Q：アメリカの有名人たとえばハリウッドスターのような方とのインタビューをセッティングしていただくことは可能でしょうか。

アポイントメントが確保できるかどうか保証はできませんが、インタビューセッティングのためのコンタクト作業はもちろん可能です。その場合、基本的にコンタクト作業にかかる時間ベースで料金が決まります。中間報告として、進捗と時間消化をお知らせしますので、予算コントロールをしていただけます。

Q：実績例に「食文化調査」とありましたが、具体的にはどのような調査でしょうか。差し障りの無い程度で結構です。お教えいただければ幸いです。

海外現地で人気のあるレストランや料理を写真付きでレポート、家庭で食べている日常的料理や伝統的な行事で食べるものもレポートしました。

Q：自社の製品開発に役立つのではと海外情報調査に関心がありますが、経験がありません。進め方などアドバイスしていただけるのでしょうか。

製品開発にはさまざまなアプローチが考えられますが、海外同業種（または類似業種）の新製品（日本ではまだ見られないタイプの製品など）の情報収集を行うことで、新製品開発のヒントにしてみるのはいかがでしょうか。

Q：インタビュー対象者やヒアリング項目はすでに決まっていますが、言語ができないのでヒアリングだけお願いできますか。

もちろん喜んでお承りします。お客様に代わって、対象言語に堪能な現地スタッフがヒアリングいたします。なお、ヒアリング手段として、実際に面会してインタビューするケース、電話のみで行うケース、電子メールを主体とするケースなどさまざまですが、質問内容によっては、メールや電話によるヒアリングでは成果が得られない場合も多く見られます。

インタビューによるヒアリング項目の情報収集は、やはり実際に面談するのが最も効果的です。各言語に対応し、しかも直接の面談も可能な現地スタッフならではのサポートを、ぜひお試しください。

Q：現地通訳だけをお願いした場合どのくらい費用がかかりますか。

国や都市、通訳者レベルによって大きく変わりますが、現地で安心できる「現地語−日本語」通訳をご依頼される場合、約10〜15万円/日が目安となります。

Q：先進国における法制度を調べていただきたいのですが、どの国を対象にすればいいでしょうか。アドバイスがあればお願いします。

ひとまず国内で入手できる資料から、海外での先進事例紹介を掲載している記事等を探されるか、または、インターネットの検索エンジン（Googleをお薦めします）から、適切と思われるキーワードを入力し先進事例を探されてはいかがでしょうか。

なお、検索エンジンを利用される際は、キーワード入力を工夫すると効率的になります（Googleの「検索オプション」を活用しましょう）。